就業不能保険の月額給付はいくらが適切？不足額から逆算する方法

就業不能保険の月額給付は、毎月の支出から、公的保障や会社からの支給などの収入を引いた「不足額」を基準に決めるのが基本です。収入の何割といった割合で決めるのではなく、家計の固定費を中心に、働けなくなっても最低限必要になる支出を洗い出し、足りない分を保険で補う設計にします。多くの商品では、設定できる月額に、年収などに応じた上限があります。ここでは、不足額を求める手順と、月額と期間の決め方を、仮の数字で説明します。

手順1：働けなくなっても必要な支出を出す

まず、病気やケガで働けなくなったときにも続く支出を、家計簿や通帳から洗い出します。働けない間でも、住居費、食費、光熱費、通信費、保険料、税金、教育費などは必要です。一方で、通勤費や、仕事に関連する交際費、外食などは減る場合があります。反対に、治療に関する費用、通院の交通費、家事や介護の外部サービスの費用は増える場合があります。

支出を整理するときは、次のように分けると分かりやすくなります。

手順2：公的保障と他の収入を引く

次に、使える収入を差し引きます。会社員なら、傷病手当金（標準報酬月額の約3分の2相当）が代表例です。会社の就業規則で休職中の給与が支払われる場合は、それも含めます。配偶者の収入や、すでに加入している保険からの給付も、実際に受け取れるものは加えます。公的保障の内容は「傷病手当金・障害年金・労災と就業不能保険」で整理しています。

仮の例（説明のための例）として、次のような世帯を考えます。

• 働けない間も必要な支出：月28万円
• 傷病手当金の目安：月20万円
• 配偶者の収入：月0円（無収入と仮定）

この場合、不足額は28万円−20万円＝8万円です。これが、保険で備えたい月額の目安になります。ここから、貯蓄の取り崩しで賄えるなら、保険の月額は小さくできます。

手順3：貯蓄で賄える期間を考える

貯蓄がある場合は、不足額を何か月賄えるかを計算します。たとえば、不足額が月8万円で、生活防衛資金として使える貯蓄が96万円なら、12か月分は貯蓄で賄えます。その間は保険がなくても生活できると考え、免責期間を長めにする（保険料を抑える）という設計が可能です。逆に、貯蓄が少なく、不足がすぐに生活を圧迫するなら、免責期間の短い商品を選ぶ必要があります。

手順4：給付期間の決め方

給付期間は、不足がいつまで続くかで決まります。会社員の傷病手当金は通算1年6か月が上限で、その後は障害年金などの制度が主な収入源になります。障害年金は等級や受給の可否が確定するまで不確実なため、期間を長く設定するか、給付期間が65歳までの商品を検討するという考え方もあります。

一方で、保険料は給付期間が長いほど高くなります。収入の減少が大きな負担になるのは、住宅ローンや教育費の負担が重い期間であることが多いため、その期間に合わせて保険期間を考えると、無理のない設計になります。たとえば、住宅ローンの完済までや、子どもが独立するまでなど、期限を決めて備える方法です。

当サイトのツールで試算する

当サイトの収入不足額の目安ツールでは、就業不能の想定期間と、1か月あたりの不足額の幅（低い想定と高い想定）、一時的な費用を入れて、備えたい金額の幅を計算できます。たとえば、12か月、不足額5万円から15万円、一時的な費用10万円なら、70万円から190万円という幅になります（説明のための例）。

この幅を、貯蓄でどこまで賄うか、保険でどこまで備えるかを考える材料にしてください。結果が大きな幅を示す場合は、高い想定を前提に、保険と貯蓄の役割分担を検討します。

月額を決めるときの注意点

• 月額を高くしすぎると、保険料の負担が大きくなり、家計を圧迫する。
• 年収に比べて月額が大きすぎると、引き受けの上限を超えて加入できない場合がある。
• 給付金は、受け取る際に生活費だけでなく、治療費や家族の支援費に使われるため、余裕を見込んでおく。
• 家族構成が変わったとき（結婚、出産、住宅購入）は、月額の見直しを検討する。

月額を決めたあとの見直しの目安

月額給付は、一度決めたら終わりではなく、生活の変化に合わせて見直します。見直しのきっかけとして多いのは、住宅ローンの借り入れや完済、子どもの進学、配偶者の就業状況の変化、昇給や転職による収入の増減です。たとえば住宅ローンを完済すれば、毎月の固定費が減り、必要な月額も小さくなります。逆に、子どもの教育費が増える時期には、不足額が大きくなりがちです。

年に一度、家計を見直す日（誕生日や年末など）を決めて、傷病手当金の目安と不足額を計算し直し、現在の保障と比べてみてください。保険の増額には告知が必要になることが多い点にも注意が必要です。

専門家に相談したほうがよい場面

家計の全体像から必要額を整理したいときは、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するとよいでしょう。相談料が発生する場合と、無料の場合があるため、事前に確認してください。保険の販売を目的とした無料相談では、提案が特定の商品に偏ることがあるため、複数の意見を聞くことも有効です。

よくある質問

月額給付は、収入の何割くらいが一般的ですか。

商品や引き受け上限によって異なりますが、収入の半分から6割程度までを上限とする商品が多いとされています。ただし、必要額は収入ではなく不足額から決めるのが基本です。

住宅ローンがある場合は、どう考えればよいですか。

毎月の返済額は固定費として不足額に含めます。団体信用生命保険の保障の範囲（就業不能特約の有無）を確認し、足りない部分を月額に反映してください。

不足額が分からない場合は、どうすればよいですか。

家計簿や通帳の1年分の支出から、毎月必要な額を出します。分かりにくい場合は、ファイナンシャルプランナーに相談するのもよい方法です。

家族の収入があれば、給付は少なくてよいですか。

共働き世帯なら、配偶者の収入で一部を賄えるため、不足額が小さくなります。ただし、配偶者も同時に働けなくなる場合は想定外のため、貯蓄を含めて検討してください。

参考にした公式情報

• 全国健康保険協会 — 傷病手当金の確認
• 日本年金機構 — 障害年金の概要
• 生命保険文化センター — 家計と保障の考え方
• 金融庁 — 保険商品を選ぶときの注意点